任意整理を開始する人にとって、どれくらいの期間を要するかは、最初に確認しておきたい内容です。そこで今回は、任意整理にまつわる期間について解説をしていきます。

信用情報の登録期間

任意整理を行うと、俗に言うブラックリストに登録がされます。任意整理の登録期間は5
年と言われていますが、いつから5年?と曖昧な思いを抱かれる人もいるのではないでしょうか。これは、信用情報機関ごとに異なります。主な信用情報機関ごとに確認しておきましょう。

株式会社日本信用情報機構

主に消費者金融系で利用されている信用機関ですが、カード会社や銀行が加盟していることもあります。
ブラックリストの登録開始日は、弁護士の受任通知を受取った日から、もしくは減額の申し入れをした日からの5年間が登録期間です。
任意整理後の返済期間に5年で和解をした場合は、支払いが完了するまえにブラックリストから削除されます。

株式会社シー・アイ・シー

主に信販会社系が加盟している信用情報機関ですが、消費者金融や銀行なども加盟しています。
シー・アイ・シーに関しては、任意整理をした情報に関してブラックリストに登録されることはありません。61日以上にわたる支払いの延滞、代位返済の実行などにより登録が行われます。つまり任意整理依頼前、もしくは和解成立までに滞納がなく任意整理後の支払いを問題なく完了させればブラックリストに登録されません。
ただし、延滞や代位返済が行われた場合の登録期間は、契約終了からの5年です。和解から返済を開始し、支払いが完了した日から5年間にわたり情報が残ります。状況によっては、ブラックリストに登録される期間が非常に長くなるかもしれません。

任意整理の和解までの期間に差が出る理由

任意整理の内容により、完了までの期間に差が出ます。その主な理由を確認しておきましょう。

取引履歴が発送されるまでの期間

任意整理を開始する場合は、債権者より取引履歴を取得しなければいけません。弁護士が依頼をしても、取引履歴の返送に時間がかかる債権者もいます。中には、2カ月から3カ月もの間、返送されないケースもあるようです。
返送しない理由は様々ですが、この期間が長くなればなるほど、交渉が始まらず任意整理の期間が長引くことになります。

着手金の分割払い

弁護士事務所への着手金の支払いで任意整理が遅れることもあります。最近は支払い方法の中に、分割払いを準備している弁護士事務も増えました。ただ、分割支払いが完了しないと着手しない弁護士事務所もあるようです。分割払いを利用される際は、弁護士に確認をとるようにしましょう。

借金の内容で和解が困難に

借金の内容で和解が困難になるケースもあります。
例えば借り入れ開始後、返済が数回しか行われていない場合、債権者も任意整理に応じたくないと考えるのは当然です。この場合、和解が成立するまでに時間がかかるかもしれません。
任意整理は、お互いが納得した上で締結されます。任意整理ができないわけではありませんが、交渉に時間がかかるのは必然です。

債権者次第で困難に

債権者によっても、期間が長引くことがあります。いわゆる街金と呼ばれる債権者と対応する場合は、和解が困難です。大手消費者金融ならば交渉もしやすいですが、聞いたこともないような貸金業者からの借り入れは、非常に難航し交渉期間が長引く傾向があります。
借入先の債権者次第でも、期間が長引くかもしれません。

任意整理後の返済期間

締結した返済期間も、債務者の支払い能力によって異なります。一般的に3年(36回)が目安とされていますが、状況によっては5年(60回)で交渉をするケースもあるようです。
それ以上の交渉もできないわけではありませんが、債権者が納得しなければかないません。

任意整理をする際の弁護士選びは慎重に

任意整理を始める前に、期間が気になるのもわかります。しかし、信用情報機関の登録など、致し方ないこともあるので、その点は理解を示しましょう。
ただ交渉期間などは、弁護士の手腕によっても変わってきます。期間を気にしているのならば、弁護士選びは慎重に行うようにしましょう。まずは無料相談を受けることをおすすめします。